地方自治体における、都市計画やまちづくりに関するマスタープランです。
都市づくりの課題と整備方針等を明らかにし、長期的な視野で総合的かつ体系的にまちづくりを行うための計画です。

景観を“資源”として捉え、良好な景観を形成するための目的や方針、景観資源の維持・保全をしていくための施策や制限等を定めた計画です。良好な景観形成を誘導することで、生活環境の向上や住民意識の向上等が期待されます。

景観イメージ

地方自治体における、緑や緑地に関するマスタープランです。  緑の実態調査の結果を踏まえ、過去の緑被率、現在の緑被率、将来の緑被率の目標値を定め、「緑の保全」と「緑化の推進」を実現するための計画です。

緑の基本計画図

居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能を効果的に誘導し、持続可能でコンパクトなまちづくりを実現するための計画です。
平成26年の都市再生特別措置法の改正に伴い創設された計画で、地域公共交通網形成計画と同時に策定することで、効果的なまちづくりが期待されます。

人口減少や超高齢社会が急速に進行する中で、公共交通の衰退は移動交通手段を持たない交通弱者の増加や地域社会の衰退につながります。
それらの問題を解消するために鉄道・バスなどの公共交通の現状を分析し、持続可能な公共交通網の形成を目指します。
立地適正化計画と同時に策定することで、効果的なまちづくりが期待されます。

いつどこで発生するか分からない大地震に備え、旧耐震基準で建築された建築物の耐震化促進、緊急輸送道路の交通確保、災害時の被害を軽減するための計画です。
東日本大震災や熊本地震等、大地震が頻発しており、住民ひとりひとりの防災意識向上が必要不可欠で、意識啓発という役割も持ちます。

都市計画に係る最も土台となる調査として、概ね5年ごとに実施されます。
市区町村における都市計画の企画・立案・運用を行うために必要な土地の利用現況や建築物の分布状況等を調査し、都市の現況及び動向を把握します。

建物利用現況図

土地利用現況図

適切に管理されていない空き家は「防災」「防犯」「景観」といった「地域住民の生活環境」に悪影響を及ぼします。
空き家の分布や実態を把握し、課題と解決策を整理することで、空き家・空き地の有効活用を推進します。
また、実態調査の結果を踏まえて課題を整理し、対策計画を作成します。

空き家分布図

まちづくりを進めていく際、道路開通や市街地開発事業等の開発整備、高齢化・人口減少などの実態と、過去に定められた用途地域等の地域地区と整合性が取れなくなる場合があります。
そのような場合は、実態に即したまちづくりを行うために地域地区の見直し検討を行います。

用途地域別の建築基準法による用途制限の他に、土地建物等に制限を上乗せする計画です。
土地利用に関して土地権利者への影響も大きいため、住民の合意形成が非常に重要となり、意見反映の手続きを市町村条例で定めることになっています。

道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業で、地権者は土地区画整理事業後の土地面積は従前より小さくなるものの、利用価値の高い土地となります。