超高齢社会と人口減少社会を迎えている現在、地方自治体では税収の減少やインフラの維持更新などさまざまな問題が山積しています。
当社では明るい未来を実現するために、40年後、50年後の将来を見据えた“コンパクトシティ・プラス・ネットワーク”をキーワードとして、持続可能なまちづくりを目指し提案して参ります。